2020年9月17日

本日早朝（9/17）に発表されたFOMC声明の全文です。（ロイターより転載）

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。
　新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらたしている。経済活動と雇用はここ数カ月で持ち直したが、年初の水準を大きく下回ったままだ。需要低迷と原油価格の大幅な下落は、消費者物価の上昇を抑えている。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況はここ数カ月で改善した。
　経済の道筋は、ウイルスの行方に著しく左右されるだろう。現在進行中の公衆衛生の危機は引き続き、短期的に経済活動、雇用、インフレの重しとなり、中期的な経済見通しに著しいリスクをもたらすだろう。
　委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。この長期的な目標を下回るインフレ率が続いている（inflation running persistently below this longerrun goal）ため、委員会は当面、２％をやや上回る程度のインフレ率（inflation moderately above 2 percent for some time）の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で２％になり、長期的なインフレ期待は２％にしっかりととどまる（well anchored at 2 percent）。これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する（expects to maintain an accommodative stance of monetary policy until these outcomes are achieved）。委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０─０．２５％に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し（labor market conditions have reached levels consistent with the Committee’s assessments of maximum employment ）、インフレ率が２％に上昇して当面の間２％をやや超えるような軌道に乗る（inflation has risen to 2 percent and is on track to moderately exceed 2 percent for some time）まで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する。さらに、円滑な市場機能を維持し、緩和的な金融状況の促進を支援する（help foster accommodative financial conditions）ために、ＦＲＢは今後数カ月にわたって、米国債およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも現在のペースで増やし、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。
　金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する用意がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。
　政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、パトリック・ハーカー、ロレッタ・メスター、ランダル・クオールズの各委員。 　反対したロバート・カプラン委員は、新たな政策戦略声明に明記されているように、経済が最近の出来事を乗り切り、雇用最大化と物価安定の目標を達成する軌道に乗ったと委員会が確信するまで現行の目標レンジを維持することが適切だと予想するが、その後は委員会がさらにより大きな政策金利の柔軟性を保持することが好ましいと考えた。ニール・カシュカリ委員は、委員会はコアインフレ率が持続的に２％に達するまで、現行の目標レンジを維持することを予想していると示すことが望ましいと考えた。