2018年6月14日

本日早朝（6/14）に発表されたFOMC声明の全文です。（時事通信より転載）

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が５月会合以降に入手した情報は、労働市場が引き続き強まり、経済活動は力強いペースで拡大することを示している。雇用者数はこの数カ月、平均すると強く伸び、失業率は低下した。最近のデータは、家計支出の伸び率が勢いを増し、企業の設備投資は力強く伸び続けたことを示している。前年同月比のインフレおよび食料とエネルギーを除いたコアインフレは、２％に近づいた。調査ベースの長期インフレ期待の指標はほとんど変わっていない。
　法律で定められた責務に則し、ＦＯＭＣは雇用の最大化と物価安定の促進を目指している。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジでさらなる利上げを行うことにより、経済活動の拡大と労働市場の力強さを維持すると予想する。インフレは、中期的にはＦＯＭＣの目標である２％近辺で推移する見通しだ。景気見通しへの短期的なリスクはおおむね均衡している。
　労働市場の環境とインフレの現状や見通しを踏まえ、ＦＯＭＣはＦＦ金利の誘導目標レンジを１．７５～２．０％に引き上げることを決めた。金融政策スタンスは、引き続き緩和的であり、強い労働市場の環境および、インフレの２％への安定的回帰を支える。
　ＦＦ金利の目標レンジの今後の調整の時期と規模を判断するに当たり、ＦＯＭＣは雇用最大化と２％を軸とするインフレ目標に関する経済情勢を実績と見通しから評価していく。この評価は、労働市場に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融、国際的な情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。
　ＦＯＭＣの金融政策には、パウエルＦＯＭＣ委員長（ＦＲＢ議長）、副委員長のニューヨーク連銀のダドリー総裁、リッチモンド連銀のバーキン総裁、アトランタ連銀のボスティック総裁、ブレイナードＦＲＢ理事、クリーブランド連銀のメスター総裁、クオールズＦＲＢ副議長、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁が賛成した。