2014年10月30日

本日早朝（10/30）発表されたFOMC声明の全文です。（時事通信より転載）

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月会合以降に入手した情報は、米経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。労働市場の環境は、さらに幾分改善した。雇用が確実に増え、失業率は低下した。全てを考慮すると、労働市場に関する広範な指標は、労働力の活用不足が徐々に縮小していることを示している。家計支出は緩やかに拡大しており、企業の設備投資も増加したが、住宅部門の回復は依然遅い。市場ベースのインフレ調整分の指標は幾分低下し、調査ベースの長期インフレ期待の指標は引き続き安定している。
　法令で定められた責務に則し、ＦＯＭＣは雇用の最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは適切な緩和策によって、労働市場環境とインフレは、法令上の責務に整合的と判断する水準に向かい、経済は緩やかなペースで拡大すると予想している。ＦＯＭＣの経済と労働市場の見通しに関するリスクは、ほぼ均衡している。エネルギー価格の低下などに伴い、短期のインフレは押し下げられる見通しだが、ＦＯＭＣはインフレが２％を下回り続ける可能性は今年初めから幾分低減したと判断している。
　ＦＯＭＣは現在の資産購入計画開始以来、労働市場の見通しは大幅に改善したと判断している。さらにＦＯＭＣは幅広い経済の中、物価安定とともに雇用最大化に向けた進展を支える重分に力強い動きがあると引き続き見ている。この結果、ＦＯＭＣは資産購入計画を今月、終結することを決定した。ＦＯＭＣはエージェンシー債やＭＢＳの償還資金をＭＢＳに再投資する既存の政策を維持し、償還を迎える米国債を入札方式で再投資する政策を維持する。ＦＯＭＣが長期国債の相当額の保有を継続する政策は、金融市場の緩和状態の維持を支えるはずだ。
　雇用最大化と物価安定の継続的な進展を支えるため、ＦＯＭＣは本日、現在のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準が引き続き適切であるとの見方を再確認した。この金利誘導目標水準をいつまで維持するかの判断に当たっては、ＦＯＭＣは雇用最大化と２％インフレの目標の進展度合いを、実績と見通しの両面から評価していく。この評価は、労働市場環境の状況やインフレ圧力およびインフレ期待に関する指標、金融市場の状況を含む、幅広い情報を考慮に入れる。ＦＯＭＣは、現在の評価に基づき、今月の資産購入の完了後も、特にインフレがＦＯＭＣの長期目標の２％を下回ることが予想され、長期のインフレ期待が安定的ならば、ゼロから０．２５％のＦＦ金利誘導水準を相当の間、維持することが適切だろうと予測する。しかし、ＦＯＭＣの現在の予想よりも、雇用と物価目標に向けた改善が速く進展すれば、ＦＦ金利誘導目標水準の引き上げは現在の予想よりも早期になり得る。逆に改善が予想よりも遅い場合、金利引き上げは現在の予想よりも遅くなり得る。
　ＦＯＭＣが金融緩和政策の変更開始を決断する場合、雇用最大化と２％インフレの長期目標と整合するバランスの取れた方策を取る。ＦＯＭＣは現在、雇用とインフレがＦＲＢの責務と一致した水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利誘導水準をＦＯＭＣが長期的に正常と考える水準よりも低く維持することを正当化すると考える
　ＦＯＭＣの金融政策に賛成票を投じたのは、イエレンＦＯＭＣ委員長（ＦＲＢ議長）、ニューヨーク連銀のダドリー総裁、ブレイナード理事、フィッシャー副議長、ダラス連銀のフィッシャー総裁、クリーブランド連銀のメスター総裁、フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁、パウエルＦＲＢ理事、タルーロＦＲＢ理事。反対票を投じたのはミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁。同総裁はインフレ見通しが引き続き低迷し、市場ベースの長期インフレ期待が最近下落していることを踏まえ、ＦＯＭＣは少なくとも１～２年先のインフレ見通しが２％に戻るまでは現在のＦＦ金利誘導目標水準をの維持を約束し、資産購入計画を現在の水準で続けるべきだと主張した。