2019年6月20日

本日6/20（木）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見骨子です。
（時事通信より転載）

・景気は基調としては緩やかに拡大している
・海外経済、減速の動き見られるが総じて見れば緩やかに成長
・輸出や生産は弱めの動きとなっている
・設備投資は増加傾向を続けている
・個人消費は振れを伴いながらも緩やかに増加
・消費者物価、２％に向けて徐々に上昇率を高めていく
・米政策運営、保護主義的動き新興国経済の動向などがリスク要因
・少なくとも２０年春ごろまで低金利を維持
・現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける
・物価安定の日銀の使命を果たすため２％実現を目指すことに変わりない
・仮に追加緩和を検討する際も副作用には配慮
・物価上昇の勢い損なわれればちゅうちょなく追加緩和検討
・金利変動幅、過度に厳格に捉える必要ない＝ある程度弾力的に対応
・世界経済の下方リスクは強まっている
・今年後半から世界経済の成長が加速するシナリオは変わっていない
・現時点で世界経済が回復しない、不況に陥るという恐れあるわけでない
・長期金利のある程度の変動、金利形成の柔軟性高め政策枠組みの持続性向上
・年金制度、特に不安が高まるという実態はない＝持続性は高まっている
・２０００万円報告書について私からコメントすることない
・日銀の景気・物価の中心的見通し、消費増税実施を前提に作成
・ＥＴＦ買い入れ、個別株価に特別な影響与えていない
・金融機関への考査実施と（銀行株含む）ＥＴＦ購入、利益相反起きていない
・ＹＣＣ下では政府が国債増発して歳出増やしても金利は上がらない
・現状ややフラット化が進んでいること注視している
・適切な金利カーブを実現する政策趣旨に沿って適切に対応＝超長期金利低下で
・ＥＴＦ買い入れの出口、今の時点でどうするということは考えていない
・ＹＣＣと国債増発、結果的に金融、財政政策のポリシーミックスになり得る
・ＹＣＣ、金融政策として実施＝財政ファイナンスという趣旨ではない