2019年1月23日

本日1/23（水）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見骨子です。
（時事通信より転載）

・わが国の景気は緩やかに拡大
・２０年度まで景気の拡大基調は続く
・片岡委員、２％物価に向け上昇高める可能性低いとし展望リポートに反対
・現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくのが最も適当
・内外金融市場動向が経済・物価に与える影響を注意深くみていく
・２％物価達成時期、今回リポートでは前回から先送りしていない
・１９年度の物価見通しの下方修正、石油価格下落の影響
・年末年始の株価や円相場の不安定、不確実性にやや過敏だった
・物価下振れ、昨秋以降の原油安の影響で一時的
・政策の持久性高めコストとベネフィットを考慮すること重要
・必要なら追加的な措置をとる＝世界経済下方リスクで
・メインシナリオ変える大きなこと起きていないがリスクの高まり注意
・新興国の資本流出リスク、やや減少
・米中の貿易・経済問題、個人的には収束に向かうと期待
・米中貿易摩擦が長引けば世界経済に深刻な影響
・対中輸出減、直ちに生産に大きな影響でないが心理面への影響など注視
・１０月の消費税増税、正直に言って大きな影響はないと思う
・消費増税、政府が対策とっており基本的に影響小さいが心理面への影響注視
・世界経済は不確実性あるが大きく下方修正する可能性薄い　
・金融システムにリーマンショックのようなこと起こることまずない
・追加緩和策、対応余地なくなったとか幅狭まったことはない
・伝統的政策は余地狭まったが、非伝統的では政策余地狭まらず
・今回の物価見通しに携帯電話料金引き下げは織り込んでいない
・携帯通話料金下げ、消費にはプラスで中長期的に物価引き上げ要因になり得る
・昨年７月の政策修正、市場機能が改善するなど意義あった
・今、金利を上げるとか上げられないのが困ったことだということない