2018年7月31日

本日7/31（火）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見骨子です。
（時事通信より転載）

・政策金利のフォワードガイダンス導入で物価目標実現のコミット強めた
・ＹＣＣの持続性高める措置講じた
・長期金利の変動幅、プラスマイナス０．１％から倍程度を念頭
・片岡委員、展望リポートの記述に反対
・物価、これまでの想定より時間がかかるが徐々に２％に近づく
・２％の物価上昇、２０年度の見通し期間超える
・現時点で追加緩和は必要ない
・さまざまな不確実性考慮し現在の低い長短金利を維持する
・長期金利の引き上げを意図しているわけではない
・金利上昇には、迅速にオペで対応
・これまでの緩和策、間違っていたとはまったく思わず
・国債の市場機能、低下している
・ＥＴＦ買い入れ、必要に応じ６兆円から上下することあり得る
・全体としてＱＱＥの枠組みをより持続性を高くして強化した
・単に長く続けると言うだけでは政策の信認十分確保する観点から不十分
・２％物価の達成時期後ずれしている
・フォワードガイダンスで金利引き上げなど市場の一部の観測否定できる
・金利変動の柔軟性高めることで市場機能への影響低減できる
・金利の変動幅をどんどん広げていく必要があるとは考えていない
・低金利の長期化で将来金融仲介が停滞するリスクある
・金利変動の余地を広げることで取引も活発化する
・消費税増税、前回、前々回のようなことないと思うが不確実見極めるのは当然
・（白川前総裁）以前（の金融政策）に回帰したという考え持っていない
・金融機関の収益を改善するために金融政策を行うことは考えていない
・金融仲介機能に大きなマイナス生じないよう留意する
・必要があれば追加緩和する点に変わりはない
・あまり哲学的な考えもっていない＝金融政策の限界論で
・今回の緩和が持続できない、ある時突然できなくなること全くない
・今回の枠組み強化、十分な持続可能性ある