2018年6月15日

本日6/15（金）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見骨子です。
（時事通信より転載）

・景気は緩やかに拡大している
・物価、２％に向けて上昇率を高めていく
・マクロの需給ギャップ改善を背景に企業の価格設定姿勢は積極化
・物価安定のモメンタムは維持されている
・先行きの物価見通し、７月の決定会合で議論する
・現時点で金融仲介機能に大きな問題なく金融システム安定はしっかり確保
・低金利が長期化した場合のリスクに十分に注意する必要がある
・直ちに金融政策を変更する必要あると思わず＝緩和副作用で
・地銀含め、わが国の金融機関に問題が生じているとは考えていない
・ＹＣＣ付き量的質的緩和の枠組みは持続可能なもので問題はない
・総括検証がもう１回必要だと考えず＝物価伸び悩みで
・７月の展望リポートに向けさらに議論深める必要ある＝物価伸び悩みで
・物価のモメンタム維持するよう強力な緩和を粘り強く継続するのが適当
・米欧と日本の金融政策の違いは経済物価の状況を反映したもの
・１５年続いたデフレで企業や家計にデフレ心理残っている＝欧米と政策の違い
・政府には、持続可能な財政構造確立に向けた着実な取り組みを期待
・物価目標実現に向け最大限の努力を行ってきたし、今後も行う
・２％目標には距離、現時点で正常化の具体的手法やプロセス語るの時期尚早
・人手不足で供給力に制約がある中で外国人の技能労働者を入れるのは自然
・外国人労働者の導入、経済成長を加速する要因になり好ましい
・ＥＴＦ買い入れ、リスクプレミアムに働きかける役割など一定の効果
・非製造業を中心に労働生産性がかなりのスピードで改善している
・信じないと物価はなかなか上がらない＝過去の「ピーターパン」発言に関し
・労働生産性の改善速く賃金が上昇しても物価が上がらない状況作っている
・他の条件一定なら金利格差拡大すれば円安になるが他の条件が一定でない