2017年10月31日

本日10/31（火）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見骨子です。
（時事通信より転載）

・わが国の景気は緩やかに拡大している
・片岡委員、展望リポートの物価見通しについて反対
・安倍政権、持続的成長に向け適切な政策を進めるよう期待
・２％物価の早期実現に向け強力な緩和を進める方針に変わりない
・持続可能な財政に向けた取り組みが進むことを期待
・政府が中長期的な財政健全化で市場の信認を確保するのは重要
・これまでのところ株式市場で過度な期待示す動きは観察されていない
・ＥＴＦ買い入れ、市場状況に応じて変動する
・賃金上昇圧力は着実に高まっている＝労使で前向きな取り組み期待
・ＥＴＦ買い入れ目標６兆円、達成する特定の期間定めていない
・将来の政策調整の場合、すべて同時に調整する必要はない＝ＥＴＦ購入削減で
・ＥＴＦ購入削減、全体のパッケージの中で必要性に応じて検討する
・現時点で利回り操作を変更する必要があるとは思っていない
・日米でファンダメンタルズは違い、現時点で日本の金利を上昇させる必要はない
・まだまだ２％物価が遠い段階で長期金利引き上げの具体的議論をする必要はない
・非伝統的緩和をすると出口が必然的に大変になるというのはいかがなものか
・今の時点で具体的に出口を議論するのはかえってミスリードになる
・出口、適切な時期に適切なコミュニケーションが必要だが今はやる段階ではない
・総裁は国際的なヒューマンネットワークが必要になってきている
・総裁は現実把握能力と理論分析能力を持っているのが重要
・日本では技術革新で人手不足が解消して賃金が上がらない状況ではない
・ＥＴＦ６兆円目標、国債買い入れのめどとの位置づけは「もちろん違う」
・為替、どう動くか予想難しい＝日米欧の金融政策の違いで
・他の事情が一定なら円安傾向＝日米欧の金融政策の違いで
・為替相場、一筋縄ではいかない
・金融機関が情報技術を活用し、それぞれの経営判断で効率化するのは当然
・適切な金融緩和をしてきた＝２％物価未達の責任論で
・ＥＴＦ買い入れ、現時点で大きなリスクあるとは考えず