2017年7月27日

本日早朝（7/27）に発表されたFOMC声明の全文です。（時事通信より転載）

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が６月会合以降に入手した情報は、労働市場が引き続き強化され、経済活動は今年に入って緩やかに拡大していることを示している。雇用の伸びは年初来おおむね堅固で失業率は低下した。家計支出と企業の設備投資は引き続き拡大した。前年同月比の全体的なインフレ、食品とエネルギー価格を除くコアインフレは減少し、目標の２％を下回っている。市場ベースのインフレ調整分の指標は依然低い。調査ベースの長期インフレ期待の指標の大半はほとんど変わっていない。
　法令で定められた責務に則し、ＦＯＭＣは雇用の最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは、金融政策の緩やかな調整により、経済活動は緩やかなペースで拡大し、労働市場の環境はさらに幾分強固になると予想する。前年同月比のインフレは短期的に２％を幾分下回り続けると予想するが、中期的に２％近傍で安定すると予想している。景気見通しへの短期的なリスクはおおむね均衡しているようだが、ＦＯＭＣは引き続き、インフレ動向を緊密に注視している。
　労働市場環境とインフレの現状、見通しを踏まえ、ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準を１～１．２５％に据え置くことを決定した。金融政策の姿勢は引き続き緩和的であり、労働市場環境をさらに幾分強化し、インフレが２％に安定的に回帰することを支える。
　ＦＦ金利誘導目標水準の今後の調整時期と規模を判断するに当たって、ＦＯＭＣは、雇用最大化と２％物価目標に関する経済情勢を、実績と見通しから評価していく。この評価は、労働市場環境に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融、国際的な情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。ＦＯＭＣは、「シンメトリック・インフレーション・ゴール（上下の許容幅が対称的なインフレ目標）」と比較して、現状のインフレ進展と見通しを注意深く監視する。経済情勢は、緩やかな利上げを正当化する形で進展すると予測する。ＦＦ金利誘導目標水準は一定の間、長期的に予測されている水準を下回るだろう。しかし、実際のＦＦ金利誘導目標水準の先行きはデータが示す経済見通しに依拠する。
　当面、ＦＯＭＣはエージェンシー債やＭＢＳの償還資金を再投資する既存の政策を維持し、償還を迎える米国債を入札方式で再投資する政策を維持する。ＦＯＭＣは、経済情勢がおおむね予想通りに進むことを条件に、比較的早期にバランスシートの正常化計画を開始する方針だ。この計画は「政策正常化の原則と計画」に関する付属文書に記載されている。
　ＦＯＭＣの金融政策にはイエレンＦＯＭＣ委員長（ＦＲＢ議長）、ニューヨーク連銀のダドリー総裁、ブレイナードＦＲＢ理事、シカゴ連銀のエバンズ総裁、フィッシャーＦＲＢ副議長、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁、ダラス連銀のカプラン総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、パウエルＦＲＢ理事が賛成した。