2016年11月1日

本日11/1（火）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見要旨です。
（時事通信より転載）

物価目標先送り
　２％物価目標の達成時期は２０１８年度ごろの可能性が高い。時期の先送りは、原油価格の大幅な下落、新興国経済の減速など世界的に共通の事象が影響した。物価見通しと総裁任期に特別な関係はない。（任期中の）目標達成が難しくなったのは残念だが、世界の中央銀行が同じ状況に置かれている。目標の早期実現のため、適切な政策を実行していくに尽きる。

追加緩和見送り
　目標先送りに合わせて追加緩和をするわけではない。目標に向けたモメンタム（勢い）は維持されていると判断した。ただ、モメンタムは幾分弱まっているため、注意深く点検する。

今後の政策運営
　１８年度に物価上昇率が２％に達しても、大量の資金供給がもう少し先まで続く可能性は十分ある。目標はあらゆる手段を動員して実現しなければならない。物価安定の責務は中央銀行にあるが、経済の持続的な成長には、財政政策や構造改革も必要だ。

新たな金融政策の評価
　市場にスムーズに受け入れられ、適切なイールドカーブ（利回り曲線）が実現している。経済にプラスに効き、目標達成に向け効果を発揮している。