2016年6月16日

本日6/16（木）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見骨子です。
（時事通信より転載）

・景気、基調としては緩やかな回復を続けている
・先行きの経済、基調として緩やかに拡大していく
・物価、２％程度に達する時期、１７年度中になると予想
・リスク点検し必要な場合、量・質・金利の３次元で躊躇なく追加的な緩和措置
・これまでのところ国債買い入れは円滑に行われている
・国債市場に目配りしつつも２％目標実現に向け緩和継続が何より重要
・英国国民投票、市場、世界経済に与える影響は内外当局と連携し十分注視
・英国国民投票、日銀としてはＢＯＥなど海外中銀と緊密に意見交換している
・マイナス金利の効果、実体経済面に徐々に波及してきており今後徐々に明確化
・企業は前向きな設備投資スタンスを維持している
・マイナス金利、今のところ金融仲介機能を阻害することには全くなっていない
・英国国民投票近づき国際市場不安定化＝足元の長期金利低下の背景
・英国国民投票で邦銀のドル資金調達に障害出れば様々な方策で十分対応可能
・臨時会合うんぬんはコメントしない
・邦銀のドル資金調達、いまのところ大きな問題生じる可能性少ない
・ファンダメンタルズを反映しない円高やボラティリティー増大は好ましくない
・実質金利低下、間違いなく経済に刺激的効果持っている
・超長期の金利、想定以上に下がったとみている委員もいるかもしれない
・ヘリコプターマネー、わが国の現行法制度の下では実施できない
・日銀の金融政策は財政ファイナンスを目的にしたものでは全くない
・金融政策、財政ファイナンスと考えてないしヘリコプターマネーでは全くない
・経済の実体に合わない行き過ぎた為替の動き適当ではない
・為替レート含む金融市場の動向には十分に注意
・国全体として財政の信認しっかり確保すること重要＝消費増税延期に関連し
・日銀としては政府の財政再建の取り組みが着実に実行されること期待
・金融政策、為替の動きにリンクしてはないが（為替は）十分注視
・必要になれば量・質・金利の３つの次元活用し躊躇なく緩和＝為替は注視
・物価２％をできるだけ早期に実現という目標を変えることは全く考えていない
・緩和が不安を呼ぶとか、引き締めが不安を減らすということは全くない
・米国、今後も内外の経済・物価見極めながら適切に政策運営行うとみている
・円高進行、日本経済、将来の物価上昇率に好ましくない影響与える可能性
・現在の円高、ファンダメンタルズ超えているいるか否かは答え控える
・これまでの状況見ると２０年度のＰＢ黒字化に向け着実に前進
・これまでのところ政府はきっちり財政健全化目標に即して財政・経済運営