2016年1月29日

本日1/29（金）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見骨子です。
（時事通信より転載）

・金利全般により強い下押し圧力
・できるだけ早期に物価目標実現するためマイナス金利付きQQE導入
・金利、量、質３つの次元全てで追加緩和が可能なスキーム
・今後必要な場合にはさらに金利を引き下げる
・必要な場合、量、質、金利の３次元で金融緩和する
・部分的にマイナス金利適用することで金融仲介機能に配慮
・階層別金利、金融仲介機能に配慮しつつマイナス金利の効果最大限発揮
・2%物価に達する時期、17年度前半ごろ
・2%の物価達成時期の後ずれは原油価格の想定の下振れによるもの
・アベノミクス、石原新大臣の下でしっかりと遂行されると考える
・国債買い入れなど量的拡大が限界に達したことはまったくない
・物価目標の早期実現狙う＝マイナス金利導入で
・金融緩和の効果は十分期待できる＝マイナス金利
・貸出金利、下方に影響でてくる
・金融機関（の収益）に大きな影響でない＝マイナス金利
・デフレ下で金融機関の収益がよくなることない
・マイナス金利導入、従来の緩和策の限界示すものでない
・物価上昇率、世界的に低下してきている
・量的・質的緩和、所期の効果をあげている
・マイナス金融政策、通貨（下落）をターゲットとしていない
・現状の為替相場、（経済のファンダメンタルズに）反していると思わず
・為替相場、ファンダメンタルズ反映し安定的に推移するのが望ましい
・ダボス会議から帰国後、追加緩和する場合の具体策の検討を事務方に指示
・石油価格に（日銀が）独自の見通しをたてるのは適切ではない
・新たな日中スワップ協定、中国人民銀と対話行っておりコメント控える