2015年10月30日
本日10/30（金）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見骨子です。
（時事通信より転載）
・経済、１５～１６年度にかけ潜在成長率上回る成長続ける
・１７年度、消費増税影響もプラス成長を維持
・物価上昇率２％程度に達する時期、１６年度後半ごろになると予想
・物価、２％程度到達後、平均的に見て２％程度で推移
・ＱＱＥは所期の効果発揮、２％物価目標実現に必要な時点まで継続
・上下双方向のリスク要因点検し必要な調整行う方針に変わりない
・２％達成時期後ずれ、主としてエネルギー価格の下振れによる
・物価の基調は着実に改善
・物価の基調的な動きに変化生じ、物価目標実現に必要ならちゅうちょなく調整
・昨年の緩和拡大で予想物価上昇率はさほど変化ない＝長期的に上昇傾向維持
・金融政策に対する信認崩れているとか低下する恐れは感じていない
・需給ギャップ、引き続き改善＝予想物価上昇率も長い目で見れば上昇
・物価見通し下振れ、１５年度については成長率の下方修正の影響もあった
・賃金、今後さらに上昇していく＝企業の高収益、労働市場タイト化で
・経済・物価、やや下方リスクが大きいというのが委員の多数意見
・早期の２％達成に必要があればちゅうちょなく調整、手段に限界あると思わない
・世界経済は全体として今年から来年にかけ緩やかに成長高める
・具体的に追加緩和の提案はなかった
・現在の政策を維持して今後とも着実に実施することで２％達成できると判断
・２年程度を念頭に置くことが無理だったとか無駄だったとかいうことはない
・金融システムに過度の強気化や行き過ぎは生じていない
・現時点で金融システム上の配慮必要なことは起きていない＝大規模緩和で
・現行の金融政策維持は物価の基調が変わっていないため
・２％の物価目標を上げるとか下げるとかいうことは考えていない
・いまの時点で国債買い入れの限界を考慮することにはなっていない
・国債買い入れ困難になり、２％目標達成困難になることにはならない
・潜在成長率が今後、少しずつ上がっていくことは十分想定できる