2015年6月19日

本日6/19（金）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見骨子です。
（時事通信より転載）

・景気は緩やかな回復を続けている
・物価は当面０％程度で推移する
・２％物価、到達は１６年度前半ごろ
・量的・質的緩和は所期の効果を発揮している
・金融、経済の状況が急激に変化した場合、臨時の決定会合を開き対応する
・運営見直しは審議と情報発信の一層の充実を図るため
・（金融政策決定会合）８回実施がグローバルスタンダードになっている
・決定会合運営見直し、これまで何か重大な問題があったということではない
・実質実効為替レートで名目レートの今後の動き占うことできない
・円安に向けた時の効果について具体的に申し上げること控えたい
・円安は、プラスとマイナスの影響ある
・金融政策の柔軟性に障害を与えない＝為替相場で
・為替レートを動かすために金融政策やっていない
・足元は物価上昇期待下がっていない
・（国会発言は）名目為替レートの水準や先行きについて言ったわけではない
・運営見直しで、透明性や情報発信は充実したものになる
・回数が多ければ多いほど良いというものではない＝決定会合開催頻度で
・煩わしいと思ったことはない＝決定会合年１４回で
・どんどん円高や円安になればよいというものではない
・いまの時点で円安になったら日本経済にマイナスであると言うこともできない
・具体的に為替の望ましいレベル、レンジ、変化スピードについては言えない
・ギリシャをめぐる情勢や国際資本市場の動きを注意深く見ていきたい
・実質賃金ははっきりしたプラスになっていく
・足元の消費は底堅く、今後も消費は回復し伸びていく
・情報発信が少なくなるとか内容が薄くなることはない＝会合削減で
・中国経済、総じて安定した成長をしている
・為替の特別のレベルや変化のスピードについて申し上げるつもりない
・為替レートに影響を与えて物価をうんぬんという考え全くない
・国債以外のリスク資産へのリバランス、量的・質的緩和の一つのチャネル
・ＱＱＥを着実に実施することで長期金利を低位に保つことが必要