2015年4月30日

本日早朝（4/30）発表されたFOMC声明の全文です。（時事通信より転載）

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３月会合以降に入手した情報は、米経済成長が、一部は一時的な要因から、冬季に減速したことを示している。雇用増加のペースは緩やかになり、失業率に変化はない。労働市場に関する広範な指標は、労働力の活用不足はほとんど変わっていないことを示している。家計支出は減少し、しばらく前のエネルギー価格の減少も反映し、家計の実質所得は大幅に増加し、消費意欲は引き続き高い。企業の設備投資は弱まり、住宅部門の回復は依然遅い。輸出は減少した。インフレは、しばらく前のエネルギー価格の下落と非エネルギー部門の輸入物価の低下を一部反映し、ＦＯＭＣの長期目標を下回り続けている。市場ベースのインフレ調整分の指標は低水準にとどまっている。調査ベースの長期インフレ期待の指標は引き続き安定している。
　法令で定められた責務に則し、ＦＯＭＣは雇用の最大化と物価安定の促進を目指している。第１四半期の生産と雇用の伸びは減速したが、ＦＯＭＣは、適切な緩和策によって、経済は緩やかなペースで拡大し、労働市場環境は法令上の責務に整合的と判断する水準に引き続き向かうと予測している。ＦＯＭＣは経済と労働市場の見通しに関するリスクがほぼ均衡していると引き続き見る。インフレは短期的に現在の低い水準にとどまると予想されるが、ＦＯＭＣは労働市場がさらに改善し、エネルギー価格や輸入物価の下落による一時的な影響がなくなれば、インフレは中期的に２％に向けて徐々に上昇すると予測する。ＦＯＭＣは引き続きインフレの動向を監視する。
　雇用最大化と物価安定の継続的な進展を支えるため、ＦＯＭＣは本日、現在のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準が引き続き適切であるとの見方を再確認した。この金利誘導目標水準をいつまで維持するかの判断に当たっては、ＦＯＭＣは雇用最大化と２％インフレの目標の進展度合いを、実績と見通しの両面から評価していく。この評価は、労働市場環境に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融、国際的な情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。ＦＯＭＣは、さらなる雇用回復が見られ、インフレが中期的に目標の２％に向けて上昇する合理的確信を得られれば、ＦＦ金利誘導目標水準の引き上げは適切だと予想する。
　ＦＯＭＣはエージェンシー債やＭＢＳの償還資金をＭＢＳに再投資する既存の政策を維持し、償還を迎える米国債を入札方式で再投資する政策を維持する。この相当額の長期証券保有を継続する政策は、金融市場の緩和状態の維持を支えるはずだ。
　ＦＯＭＣが金融緩和政策の変更開始を決断する場合、雇用最大化と２％インフレの長期目標と整合するバランスの取れた方策を取る。ＦＯＭＣは現在、雇用とインフレがＦＲＢの責務と一致した水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利誘導水準をＦＯＭＣが長期的に正常と考える水準よりも低く維持することを正当化すると考える。
　ＦＯＭＣの金融政策に賛成票を投じたのは、イエレンＦＯＭＣ委員長（ＦＲＢ議長）、ニューヨーク連銀のダドリー総裁、ブレイナードＦＲＢ理事、シカゴ連銀のエバンズ総裁、フィッシャーＦＲＢ副議長、リッチモンド連銀のラッカー総裁、アトランタ連銀のロックハート総裁、パウエルＦＲＢ理事、タルーロＦＲＢ理事、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁。