2014年9月4日

9/4（木）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見詳細です。（時事通信より転載）

・増税の反動が依然見られるが、雇用所得環境の着実な改善続いている
・景気の前向きな循環メカニズムはしっかりと作用し続けている
・先行き、緩やかな回復基調続け消費増税の反動の影響も次第に和らいでいく
・消費者物価前年比、しばらくの間１％台前半で推移する
・物価、年度後半から再び上昇傾向、見通し期間中盤ごろに２％に達する可能性
・１～３月と４～６月ならすと、基調としては潜在成長率上回る成長続けている
・自動車、家電の耐久消費財は駆け込みが大きかった分、戻りがやや遅れている
・４～６月のＧＤＰ、やや大きめのマイナス
・家計、企業部門とも所得から支出への前向きな循環メカニズム維持されている
・従来通り政府とは緊密な意思疎通を図っていく＝内閣改造で
・新しい内閣がわが国のさまざまな課題に適切な対応することを期待
・ファンダメンタルとしてはドルが強くなっていくことはなんら不思議ではない
・ドル高・円安自体は日本経済には特にマイナスではない
・財政健全化が着実に進むことは日本経済全体にとって極めて重要
・中期財政計画に沿って財政健全化が進むこと期待＝さらなる消費増税に関し
・増税による実質所得低下、時間を追って成長率への影響小さくなる
・消費増税行わない場合のリスク顕現化すれば、対応しがたい
・再増税で経済の落ち込みが大きくなる事態あれば、財政・金融政策で対応できる
・物価はおおむね当初の想定通りの道筋をたどっている＝成長率は若干下振れ
・２％物価目標自体は極めて適切、変える必要はないし変えるつもりもない
・今年度の後半にかけて再びインフレ率は徐々に加速していく
・緩和効果、累積的に強くなる＝今必要なことは量的・質的緩和の着実な実施
・長期金利の動き、日銀が大量に国債を買い入れている効果もある
・邪推だと思う＝一段の円安ないと、２％物価目標達成できないとの見方に対し
・円相場、経済のファンダメンタルズに近づいてきている
・いまの水準から円安になることが日本経済に好ましくないとは思わない