2014年5月21日

本日行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見要旨です。（時事通信より転載）

・前向きの循環メカニズムはしっかり作用し続けている
・14年度から16年度の見通し期間の中盤ごろに2%に達する可能性高い
・物価安定目標2%実現に向け強い決意で量的・質的緩和を推進していく
・4～6月の成長率、消費落ち込み、全体としてもマイナス予想になると予想
・消費の底堅さ維持され、駆け込みの反動は夏場以降減衰する
・消費増税の影響、予断持つことなく丹念に点検していきたい
・デフレ脱却、背後にある経済のいろいろな動きを総合して判断
・株高の方向、まったく変わったとは考えていない
・2%物価安定目標は道筋の半ばで、引き続き量的・質的金融緩和を続ける
・為替が特に円高にならなければならない理由はない
・何かサブスタンスを変えたということではない＝デフレ表現削除で
・米国経済について、特に心配しなければならないことはない
・米長期金利の安定、FRBの金融政策を市場が十分消化
・雇用所得環境の改善、よりはっきりしてきた
・労働需給タイト化し、今後非常に重要な課題になる＝供給力不足
・日本再興戦略を加速化、深化させる着実な取り組みに期待
・供給制約を打破し、好ましい経済成長を遂げる必要ある
・労働需給引き締まり、賃金上昇圧力着実に高まっている
・中長期的な成長へ企業の前向きな投資促すことが重要
・女性・高齢者、外国人材の活用、規制・制度改革による生産性向上が重要
・2%の物価安定目標を達成することは最大の使命
・実質成長率と直接リンクさせて、緩和したり引き締めたりすることはない
・中長期的に成長高める観点からは中銀だけでなく政府、民間の努力が必要