2014年3月20日
本日開催されたFOMC声明の全文です。（ロイターより転載）
１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、悪天候の影響をある程度反映して経済活動の成長が冬場に鈍化した（slowed）ことを指し示している。労働市場の指標はまちまちだが、全体としては一層の改善を示した。しかしながら失業率は高止まりしたままだ。
家計支出と企業の設備投資は引き続き伸びたが、住宅部門の回復は遅いままだった（remainedslow）。その度合いは小さくなっているが、財政政策は経済成長を抑制している。インフレ率は委員会の長期的な政策目標を下回っているが、長期的なインフレ期待は安定的にとどまった。
委員会は法律上与えられた責務に従って、最大限の雇用と物価安定の促進を目指す。委員会は適切な政策緩和があれば、経済活動は緩やかなペースで拡大（expand at moderatepace）し、労働市場の状況はゆっくり改善し続け、委員会が二大責務と合致していると判断する状況に向かうと予測する。経済および労働市場の見通しに対するリスクはほぼ安定しているとみている。委員会は目標の２％を恒常的に下回るようなインフレ率は経済成長にとってリスクとなり得ると認識しており、中期的にはインフレ率が目標に向かって戻るだろうという根拠を求めてインフレ動向を注意深く見守っている。
委員会はより広範な経済に、現在継続している労働市場の状況の改善を支えるのに十分な基調的な力強さ（ sufficientunderlyingstrength）があると現在判断する。最大雇用と労働市場の状況の見通し改善に向けた現行の資産購入が始まって以来の累積的な進展を考慮して、委員会は資産購入のペースを一段と慎重に減速させる（further measuredreduction）ことを決定した。委員会は４月から、保有するエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）を月額３００億ドルではなく２５０億ドルのペースで、米長期国債は月額３５０億ドルではなく３００億ドルのペースで追加購入することを決めた。委員会は、保有している政府機関債とＭＢＳから得る償還資金をＭＢＳに再投資し、米国債の償還資金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会が保有する長期国債は相当の量に上り、依然増え続けている。このことは長期金利に引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支援し、より広範な金融状況をさらに緩和する上で役立ち、ひいてはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレが時間とともに二大責務に最も一致した水準になることを促すはずだ。
委員会は今後数カ月間に入手する経済、金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが著しく改善するまで米国債とＭＢＳの購入を継続し、必要に応じてほかの政策手段を行使する。もし入手する情報が、労働市場の改善が進み、インフレ率が長期的な目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、委員会は今後の会合でさらに慎重な足取り（furthermeasured steps）で購入ペースを縮小するだろう。資産購入にはあらかじめ定まった道筋（presetcourse）はない。委員会のペース決定は予測される資産購入の効率とコストの評価だけでなく、委員会の労働市場とインフレの見通しにも従うことになるだろう。
最大雇用と物価安定を目指した改善継続を支援するため、委員会は本日、資産購入が終了し景気回復が強まった後も相当な期間、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見解を再確認した。現行の０％から０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導の範囲を維持する期間を決める際に、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展の実績と予測の双方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力とインフレ期待の指標、金融情勢の状況など幅広い範囲の情報を考慮する。委員会は、こうした要因の評価を基に、とりわけ予測されるインフレ率が２％の長期的な目標より低くとどまり、長期的なインフレ期待が十分に抑制されたままとどまるようなら、現行のＦＦ金利の目標誘導レンジを資産購入が終了した後も相当な期間(considerabletime)維持することが適切になるだろうと引き続き予測する。
委員会が金融緩和の解除着手を決める時には、長期的な政策目標である最大雇用と２％のインフレ率に合致したバランスのとれた対応をとるだろう。委員会は、雇用とインフレが目標に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標を委員会がより長期的に正常とみなす水準よりも下に維持することを正当化すると現在予測する。
失業率が６．５％に近づいていることから、委員会はフォワードガイダンスを更新した。フォワードガイダンスの見直しは過去数回の声明で表明した委員会の政策意図の変更を示唆するものではない。
ＦＯＭＣの金融政策行動に賛成したのはジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、リチャード・フィッシャー、サンドラ・ピアナルト、チャールズ・プロッサー、ジェローム・パウエル、ジェレミー・スタイン、ダニエル・タルーロの各委員。
政策行動に反対したのはナラヤナ・コチャラコタ委員で、声明の６段落目は賛成したが、５段落目はインフレ率を低い状態から２％の目標に向かって回復させる委員会の取り組みに対する信認を損なうとともに、経済活動を妨げるような政策の不透明感を醸成すると考えた。