2013年12月19日

FOMCで量的緩和縮小が決定し、米国債の買入を現在の月額450億ドルから400億ドルへ減額、MBS証券の買入を現在の月額400億ドルから月額350億ドルへ減額が発表され、なおかつ「失業率が、6.5％大幅に下回り、インフレ見通しが＋2.5％を上回らない限りは異例の低金利を継続、緩和縮小について一段の慎重な措置は可能とした。
NY株式は大幅上昇、ドル買いが進んだ。

左：DOW－5分足　右：NASDAQ－5分足
　　

米10年債先物－5分足

左：ドル円－5分足　右：ユロドル－5分足
　　

ＣＭＥドル建て－5分足

 

FOMC要約
【声明】
・量的緩和策の縮小を決定、１月に開始
・長期米国債、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入額を月ベースで各５０億ドル縮小
・労働市場回復を受け、小幅縮小が可能と判断
・雇用改善と物価安定が進めば、今後も縮小
・失業率が６．５％を上回り、インフレが２．５％を下回る限り、事実上のゼロ金利政策を維持
・失業率が６．５％を下回っても、インフレが２％を下回る限り、超低金利維持が妥当
・金融政策は９対１で決定。ボストン連銀総裁が反対

【ＦＲＢ議長会見】
・雇用は改善し、今後も継続の見通し。来年の会合でも縮小を引き続き決定可能
・量的緩和縮小後も金融緩和は継続。インフレが２％に戻らなければ適切に対応