2019年3月21日

本日早朝（3/21）に発表されたFOMC声明の全文です。（ロイターより転載）

　１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場は力強いまま（remains strong）だが、経済活動の拡大は昨年の第４四半期の堅調な速度から鈍化した（has slowed from its solid rate in the fourth quarter）ことを示している。
　２月の就業者数はあまり変わらなかったが（Payroll employment was little changed in February）、雇用の伸びは概してここ数カ月底堅く（solid）、失業率は低いままだった。最近の指標は、第１・四半期に家計支出と企業の設備投資の伸びが減速することを指し示している（Recent indicators point to slower growth of household spending and business fixed investment in the first quarter）。前年同月比で見ると、主にエネルギー価格の下落が原因で全体のインフレ率は低下した（overall inflation has declined, largely as a result of lower energy prices）。食品やエネルギー以外のインフレ率は２％近くにとどまっている。総じて（On balance）、将来のインフレを示す市場ベースの指標はここ数カ月で低くとどまっており（remained low）、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。
　委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。これらの目標を支援するに当たり、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを２．２５─２．５０％に維持することを決定した。委員会は、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である２％に近いインフレ率という結果がもたらされる可能性が高いと引き続きみている。世界経済と金融の動向、落ち着いたインフレ圧力を考慮し、どのようなＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整がこれらの結果になるために適切かを決める際に、委員会は忍耐強くなるだろう。
　ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な２％のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。
政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、リチャード・クラリダ、チャールズ・エバンス、エスター・ジョージ、ランダル・クオールズ、エリック・ローゼングレンの各委員。