2018年10月31日

本日10/31（水）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見骨子です。
（時事通信より転載）

・国内景気は緩やかに拡大している
・消費者物価は弱めの動きが続いている
・経済・物価とも下振れリスクの方が大きい
・物価安定のモメンタムは維持されているが力強さに欠け、注意深く点検
・当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定
・物価安定のモメンタムを維持するため必要な政策調整を行う
・片岡氏は物価が２％に向け上昇高める可能性低いとし展望リポートに反対
・保護主義的な通商政策は世界経済全体に影響を及ぼす可能性がある
・（保護主義の影響は）これまでのところ限定的だが、長期化すると影響も
・（保護主義）先行きに関するリスクの１つと認識し、注意深く見ていく
・国債市場の機能度、ひところに比べ改善＝７月の政策修正後
・（緩和の副作用）市場機能を阻害することがないよう注意深く点検
・１８年度物価見通しは下振れしたが、全体のピクチャーは変わっていない
・保護主義的な動き、新興国・資源国経済などがリスク
・株式市場の動きが世界経済に大きな影響を与える状況にはなっていない
・米国の金利上昇で新興国の資本流出をもたらすリスクも注視
・さらに国債市場機能が低下するとは考えていない
・大きな下方リスクが顕現化し、大きな影響が出て来れば金融政策を調整
・金融機関はリスク管理を十分やっていくことが必要だ
・（スルガ銀の融資不正）大変遺憾な状況だ
・金融仲介停滞や金融システム不安定化のリスクがあり、先行きの動向注視
・（自然災害）一時的な影響は出てくるが、長引くとは思わない
・物価、当初の想定より時間がかかるが、２％に向けて徐々に上昇していく
・資産買い入れ、弾力的に対応していく＝市場機能も引き続き注視
・長期金利０％目標の変更や変動幅拡大は考えていない
・今の時点で特定の市場機能対策を考えて、やっていくことはない