2018年4月27日

本日4/27（金）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見骨子です。
（時事通信より転載）

・物価安定目標に向けたモメンタム維持のため、必要な政策の調整を行う
・物価上昇率は１９年度ごろに２％を達成する見通しは変わらない
・物価上昇のモメンタムは力強さに欠ける
・２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現する目標は変わらない
・強力な金融緩和を粘り強く続けていく
・金融政策は従来とまったく変わりない
・２％達成時期の見通し、政策変更と機械的に結びつけていない
・係数のみに注目集まることは市場とのコミュニケーションで適当ではない
・達成期限ではなく見通しであることを明確化するため記述をし直した
・モメンタムが失われていれば追加緩和を検討する
・１９年度ごろに２％を達成する可能性が高いとわたしは思っている
・（１９年度は）金融政策のための達成時期ではない
・（２％の物価上昇目指す）政府との共同声明を再確認し、堅持する
・欧米の中央銀行もみな物価見通しを先送りしている
・経済物価見通しには一定の不確実性がある
・デフレマインドがなくならないリスクは十分注意する必要
・中長期の予想物価上昇率はほとんど動いてない
・政策委の政策を明確に市場にコミュニケートすることが重要
・体制が変わったことは今回の決定に影響していない
・市場の誤解、誤認は好ましくない
・展望リポート文書での物価見通し、政策とリンクと誤解される恐れあった
・１９年度ごろ２％程度に上昇率高まるという見通しは前回から不変
・２％の物価目標、できるだけ早期の実現を目指している点に変わりない
・２％物価目標、中長期的目標に移行したということではない
・金融システムへの副作用は出ていない
・（２％物価上昇目標）金融政策の運営上、足かせになってはいない
・物価目標達成時期変わると政策変化するとの誤解生じるのは好ましくない
・金融政策姿勢を市場に理解してもらうことが長い目で政策効果高める
・物価目標の達成時期削除、今になったことに深い意味はない