2017年4月27日

昨日4/27（木）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見骨子です。
（時事通信より転載）

・わが国の景気は緩やかな拡大に転じつつある
・（物価上昇が）２％程度に達する時期は１８年度ごろになる可能性が高い
・需給ギャップのプラス基調が定着しつつある
・経済・物価情勢など踏まえ、物価目標への勢い維持のため必要な政策調整行う
・物価が安定的に２パーセントを超えるまでマネタリーベース拡大方針を継続
・携帯電話機など一部の耐久消費財など弱めの動き＝物価動向
・消費者物価の上昇率は先行き、２％に向けて上昇率を高めていく
・地政学リスクが経済・物価に与える影響には十分注視していく
・実際の国債買い入れ額は幅をもって運用する
・操作目標実現に向けて問題が生じているとは思わない
・出口戦略、今から具体的に話すのはマーケットに混乱もたらす
・出口に差しかかったときに当然、適切なコミュニケーションをとる
・出口戦略、具体的にお話しするのは時期尚早
・２％実現が出口に向けての議論の始まり
・地政学リスクが顕在化し、影響与えることになれば中央銀行として適切に対応
・潜在成長率を上回るペースで経済が拡大していく
・賃金・物価が上昇していくのは自然なこと
・需給ギャップ改善続く中でエネルギー価格回復もあり物価上昇率上がっていく
・出口戦略を時期尚早に語っても、実際にそうなるわけではない
・出口論、私どもは適切な説明責任を果たしていく
・賃金は今後さらに上昇していく
・予想物価上昇率、明確に上昇するまでに至っていない
・過去の物価がマイナスの中、昨年並みないし昨年上回るベアは評価できる
・需給ギャップは改善続くが、予想物価上昇率上がってこないことは事実
・人手が不足すれば賃金が上がり、省人投資も活発化し、成長率高まる
・人手不足で経済全体が成長できなくなることないと思う
・出口戦略のあり方、いろいろなシナリオが描ける
・物価上昇が鈍い背景に格差、節約志向あり得る
・物価上昇２％を安定的に超える時期は１８年度より先になる可能性高い
・足元の物価上昇率が１月と比べて下がったのは、携帯電話機などの一時的要因
・地政学リスク、常にいかなる事態にも対応し得るよう頭の体操はしている
・（他国との）通貨スワップ、必要あればいつでも結ぶことは可能だと考える