2015年12月4日
昨日（12/3）のECB定例理事会後に行われたドラギECB総裁会見要旨です。
（ロイターより転載）
＜外国為替レート＞
外国為替レートは政策目標ではない。ただ、物価安定と成長にとり、当然重要な要素となる。このため金融政策措置を決定する際は勘案している。同時に、世界各国の中央銀行が何を行っても為替相場に影響が出る。そしてこのことは物価安定と成長に影響を及ぼす。
＜無差別攻撃の経済に対する影響＞
率直に言って（どのような影響が出るか）わからない。ただ将来的に地政学リスクが高まるとの認識は当然持っている。このため、警戒を怠ることがあってはならない。
＜政策リスク＞
（政策の）リスクや副作用について議論したとは言わないが、いずれにしても、こうした議論は継続的に実施されている。
われわれはリスクを注視しており、リスクが存在する可能性についても認識している。リスクについて情報を得るために常に努力している。ただこれまでのところ、（政策の）副作用が出ているとの証拠は得られていない。
＜再投資の行程表＞
再投資は２０１７年３月より前に開始される可能性があると理解しておくことは重要だ。
ただ２０１７年３月以降も継続される。これにより債券は２０１７年３月以降もわれわれのバランスシート上に存在することになる。
＜ＱＥは２０１７年３月以降無期限に延長可能か＞
ノーだ。期限はあるが、条件もある。それはインフレ率がわれわれの目標とする２％弱の水準へと持続的に向かうまでだ。
＜購入債券の供給十分＞
債券買い入れができなくなるとたびたび指摘されるが、実際のところ購入できる債券は十分供給されている。
＜新規買い入れの範囲＞
地方債買い入れの程度について話すのは時期尚早だ。仮に（買い入れ対象の）拡大が必要となった場合、どのような方向で拡大するかを語るのも拙速に過ぎる。これまでのところ（拡大は）不要で、まだ機が熟してもいない。
＜預金金利が主導＞
リファイナンス金利を据え置いたのは、すべての短期金利が現在、預金金利に追随しているためだ。預金金利がＥＣＢの金融政策を主導している。
＜量的緩和効果＞
段階的にわれわれの量的緩和（ＱＥ）策は、ユーロ圏の景気情勢改善に寄与しつつある。
＜近隣諸国の苦境＞
（スイスやデンマークなどが直面する）この問題を常に考えている。このことは、近隣諸国と対話していないことを意味するのか。否、まったくそうでない。繰り返し広範囲に連携している。言い換えれば、相手方に説明している。
＜より広範な回復＞
回復の裾野は広がりつつあり、輸出ではなく主に消費がけん引している。消費と実質可処分所得の動きは連動しており、貯蓄率は横ばいだ。
＜再投資の決定＞
これはかなり重要な措置となる。金融緩和の度合い、および流動性の好ましい状況をこれまで示してきた期間よりも長く維持するとのわれわれの意思を基本的に示しているからだ。
このことは、かなり潤沢な流動性、高水準の余剰流動性が存在する状況が長期間にわたり継続することを意味している。
さらに、余剰流動性の目減りにつながる自律的な要因が将来的に作用し始めるとの、これまで議論がなされてこなかったもう１つの事実について割り引いて考えることがあってはならない。
こうした自律的な要因として、貸出条件付き長期流動性供給オペ（ＴＬＴＲＯ）の返済、銀行券に対する需要、証券市場プログラム（ＳＭＰ）の下で購入された債券の償還など、数点が挙げられる。
われわれはこうした要因に対応するだけでなく、影響を相殺する以上の措置を実施する可能性がある。このことは、債券買い入れが現在も、将来的にも確実に実施され、（流動性）状況が長期にわたりわれわれのバランスシートに存在することを意味している。
これらの決定は非常に重要である。こうした決定がわれわれの目的達成に向け適切であると確信している。
＜資産買い入れプログラムは柔軟＞
われわれの資産買い入れプログラムは柔軟なものだ。いつでも期間や規模、設計を調節でき、テクニカルな問題でこれらの調整が妨げられることもない。実は（来）春に、プログラムに関する一部のテクニカルなパラメーターを見直そうと考えている。
＜多少のインフレ変動の行き過ぎを許容するかとの質問に＞
われわれのインフレ率は中期的に、２％付近だが下回る水準にとどまるべきで、長期にわたって２％を大きく下回っていることを考慮に入れる必要は当然ある。
＜ＥＣＢのコミュニケーションは悪くない＞
ＥＣＢのコミュニケーションが間違っているとは思わない。こうした措置が十分に評価されるには時間を要する。様子を見よう。
＜全会一致の決定ではない＞
全会一致の決定ではなかった。だがかなり大幅な賛成多数だった。
＜資産買い入れは機能＞
買い入れを続けているのは機能しているからであって、失敗しているわけではない。これまでに上手くいっているものを強化したい。
＜主要オペと長期オペを継続＞
固定金利、金額無制限の主要オペ（ＭＲＯ）および３カ月物長期オペ（ＬＴＲＯ）を必要なかぎり継続し、少なくとも２０１７年の最終準備預金積み期間の積み最終日まで実施する。
＜地方債購入＞
ＥＣＢは、現在各国中銀による通常の資産買い入れ対象となっているユーロ圏諸国内の地域、地方政府が発行するユーロ建て市場性証券を資産買い入れプログラムに追加する。
＜償還元本の再投資＞
資産買い入れプログラム（ＡＰＰ）の下で買い入れた証券の償還元本を必要なかぎり再投資する。これは良好な流動性状況および適切な金融政策スタンスの双方に資する。
種々の決定のなかでも目新しいものの一つが償還元本の再投資だ。これは非常に重要なもので、金融緩和の度合いと良好な流動性状況を維持することが狙いだ。
＜資産買い入れプログラムの延長＞
われわれは資産買い入れプログラムの延長を決定した。
現在の資産買い入れプログラムの下での月額６００億ユーロの買い入れは２０１７年３月まで、もしくは必要に応じてそれ以降も、インフレの道筋が中期的な目標としている２％をやや下回る水準を達成する目標に沿って持続的に調整されていると理事会が判断するまで実施する。
昨日のECB定例理事会決定事項
・中銀預金金利をマイナス０．２０％からマイナス０．３０％に拡大。
・主要政策金利（リファイナンス金利）を予想どおり０．０５％に据え置き。
・上限金利の限界貸出金利を０．３０％に据え置き。
・毎月の購入額を６００億ユーロ（約７兆９０００億円）を据え置き。