2015年11月19日
本日11/19（木）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見骨子です。
（時事通信より転載）
・景気は輸出・生産に新興国減速の影響みられるが緩やかな回復続けている
・物価が２％に達する時期、１６年度後半ごろ
・上下双方向のリスク要因を点検し必要な調整を行う方針に変わりない
・７～９月ＧＤＰのマイナスの主因は在庫投資
・パリ同時多発テロが世界・日本経済に下方リスクをもたらす恐れないか注視
・パリ同時多発テロの影響、現時点では限定的
・予想物価上昇率の「弱さ」、アンケートやＢＥＩの弱含みを率直に認めたもの
・７～９月ＧＤＰの設備投資マイナス、強めの計画に比べ投資の出方に遅れ
・引当金制度の整備、出口と関係しているわけでない
・将来の金利上昇局面には収益が下振れするため引当金制度を整備
・ＦＲＢが利上げすれば背景に米経済の強さがあり世界、日本にとってもプラス
・原油相場の短期の動きでただちに２％物価の到達時期を変える必要ない
・米利上げが開始されてもテンポは緩やかになるのではないか
・来春闘でどのような賃上げが実現するか大きな関心
・ＣＰＩの０％程度での推移、今後の物価や賃金に何らかの影響を与える可能性
・１６年度後半に２％に達するとみており現行緩和の継続に何ら問題生じない
・国債買い入れ、当面限界に直面するとはみていない
・１６年度後半より２％達成が伸びても問題生じない
・日銀の財務に影響するからといって緩和を続けないということは全くない
・現在の緩和続けることにより何か問題や限界が生じるとは思わず
・賃金上昇率、やや鈍い感が否めない
・２年を念頭にできるだけ早期に実現するとの当初の考え、変わっていない
・「そうではない」＝２年ローリングターゲットへの移行論に対し
・足元で邦銀の外貨資金繰りに特段問題みられない＝スワップコスト上昇で
・邦銀全体として一定期間ドル調達困難化しても十分な流動性は確保している
・ドル資金市場含め邦銀の資金繰りを十分注視
・短国金利マイナス、ある意味で現行緩和が相当効いており現時点で問題ない