2015年4月30日

本日4/30（木）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見要旨です。
（時事通信より転載）

【成長見通し】
　日本経済は２０１５年度から１６年度にかけて潜在成長率を上回る成長を続ける。１７年度にかけては減速するが、プラス成長を維持する。

【物価見通し】
　消費者物価の前年比は当面０％程度で推移するが、物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響がなくなるに伴って１５年度後半にかけて上昇率を高めていく。物価安定目標の２％程度に達する時期は、１６年度前半ごろになると予想される。その後は、平均的にみて２％程度で推移する。

【物価目標の達成時期】
　２％達成時期に関し、白井さゆり審議委員から「１６年度を中心とする期間」とする案が、佐藤健裕、木内登英両委員からは（１７年度までの）見通し期間中には２％程度に達しないことを前提とする案が提出され、それぞれ否決された。

【金融政策】
２％達成時期がこれまでの「１５年度を中心とする期間」から若干後ずれしていることは事実だが、物価の基調は着実に改善しており、今後とも改善が続く。今の段階で追加的な緩和を行う必要はない。後ずれは誰も予想していなかった原油価格の大幅な下落による。物価の基調が変わることがあれば、ちゅうちょなく政策の調整を行う。

【２％の早期実現の約束】
　（量的・質的金融緩和政策を導入した１３年４月に表明した）「２年程度の期間を念頭において、できるだけ早期に実現する」というコミットメント（約束）を変更する考えはない。日銀が約束することで人々のデフレマインドを転換し、予想物価上昇率を引き上げることが政策効果の起点だ。