FOMC直後の動き（2014年1月30日）

2014年1月30日

1/30　早朝4：00にFOMCが開催されました。

結果
・現状の月750億ドルから650億ドル(約6兆6400億円)に縮小することを決定。
・内訳は米国債、住宅ローン担保証券(MBS)が各50億ドル。
・2014年2月からの実施。

★これによって購入規模は米国債が350億ドル、MBSが300億ドルとなります。

FOMC声明全文（ロイターより転載）
　12月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動の成長がここ数四半期の間上向いた(picked up)ことを指し示している。労働市場の指標はまちまち(mixed)だが、全体としては一層の改善を示した。失業率は低下したが、高止まりしたままだ。家計支出と企業の設備投資はここ数カ月間でより急速に(more quickly)伸びたが、住宅部門の回復はやや減速した。その度合いは小さくなっているが、財政政策は経済成長を抑制している。インフレ率は委員会の長期的な政策目標を下回っているが、長期的なインフレ期待は安定的にとどまった。
　委員会は法律上与えられた責務に従って、最大限の雇用と物価安定の促進を目指す。委員会は適切な政策緩和があれば、経済活動は緩やかなペースで拡大(expand at moderate pace)し、失業率は委員会が2つの責務と合致していると判断する水準に向けてゆっくり低下すると予測する。経済および労働市場の見通しに対するリスクは一段とほぼ安定した状態に近づいたとみている。委員会は目標の2％を恒常的に下回るようなインフレ率は経済成長にとってリスクとなり得ると認識しており、中期的にはインフレ率が目標に向かって戻るだろうという根拠を求めてインフレ動向を注意深く見守っている。
　現行の資産購入が始まって以来の連邦財政の削減の程度を考慮しても、委員会はその間に、より広範な経済で潜在的な力強さが増すのと一致する形で経済活動と労働市場の状況が改善していると引き続きみている。最大雇用に向けた累積的な進展と労働市場の状況の見通しの改善に鑑み、委員会は、資産購入のペースを一段と慎重に減速させる(further measured reduction)ことを決定した。委員会は2月から、保有するエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)を月額350億ドルではなく300億ドルのペースで、米長期国債は月額400億ドルではなく350億ドルのペースで追加購入することを決めた。委員会は、保有している政府機関債とMBSから得る償還資金をMBSに再投資し、米国債の償還資金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会が保有する長期国債は相当の量に上り、依然増え続けている。このことは長期金利に引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支援し、より広範な金融状況をさらに緩和する上で役立ち、ひいてはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレが時間とともに二大責務に最も一致した水準になることを促すはずだ。
　委員会は今後数カ月間に入手する経済、金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが著しく改善するまで米国債とMBSの購入を継続し、必要に応じてほかの政策手段を行使する。もし入手する情報が、労働市場の改善が進み、インフレ率が長期的な目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、委員会は今後の会合でさらに慎重な足取り(further measured steps)で購入ペースを縮小するだろう。資産購入にはあらかじめ定まった道筋はない。委員会のペース決定は予測される資産購入の効率とコストの評価だけでなく、委員会の労働市場とインフレの見通しにも従うことになるだろう。
　最大雇用と物価安定を目指した改善継続を支援するため、委員会は本日、資産購入が終了し景気回復が強まった後も相当な期間、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であり続けるとの見解を再確認した。委員会は、0％から0.25%という異例の低水準である現行のフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導の範囲が、少なくとも失業率が6.5%超にとどまり、1─2年先のインフレ上昇予測が長期目標の2％から0.5ポイント以内の上振れに収まり、長期的なインフレ期待が引き続き十分に抑制されている限り、適切であるとの見通しも改めて確認した。
極めて緩和的な政策運営姿勢を維持する期間を決める際には、労働市場の状況に関する追加的な指標、インフレ圧力とインフレ期待の指標、金融情勢の状況などほかの情報も考慮する。委員会は、こうした要因の評価を基に、とりわけ予測されるインフレ率が2％の長期的な目標より低くとどまるようなら、失業率が6.5%を下回っても十分な期間(well past the time)、現行のＦＦ金利の目標誘導レンジを維持することが適切になるだろうと、引き続き予測する。委員会が金融緩和の解除着手を決める時には、長期的な政策目標である最大雇用と2％のインフレ率に合致したバランスのとれた対応をとるだろう。

　FOMCの金融政策行動に賛成したのはベン・バーナンキ委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、リチャード・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、サンドラ・ピアナルト、チャールズ・プロッサー、ジェローム・パウエル、ジェレミー・スタイン、ダニエル・タルーロ、ジャネット・イエレンの各委員。

左：DOW－5分足　右：NASDAQ－5分足
　　