2016年7月29日

本日7/29（金）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見骨子です。
（時事通信より転載）

・追加緩和、不確実性が企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止
・海外経済の不透明感が高まり、国際金融市場では不安定な動き
・景気、基調としては緩やかな回復
・追加緩和で政府の取り組みと相乗的な効果を発揮
・２％物価目標達成時期、１７年度中とみられるが、不確実性が大きい
・必要な場合、３次元で追加緩和措置を講じる
・次回の会合で大規模金融緩和の検証を行う
・財政対策と金融政策のポリシーミックス、時宜を得たもの
・マイナス金利、量的拡大が限界にきているとは思わない
・マイナス金利、深掘りする余地ある
・国債買い入れ、限界にきているとは全く思っていない
・ＥＴＦ買い入れ、現時点でもっとも適切な政策
・２％目標達成に必要なことを総括検証する
・企業はしっかりした設備投資意欲を持っている
・マイナス金利、実体経済への影響は既に出ており、プラスの影響は顕著になる
・量を軽視することにはならない＝緩和の総括検証で
・金融政策、３つの次元で限界がきているとは思わない
・その時々で必要十分な政策をとることで、逐次投入を避け効果を最大限発揮
・展望リポートの政策委員の見通しみても、下方リスク大きい
・今回の追加緩和、戦力の逐次投入ではない
・２％目標をできるだけ早期に実現するという目標を変更する考えない
・金融緩和の効果、物価には道半ば
・ＥＴＦ買い入れ、株式市場の機能損ねることない
・ＥＴＦ買い入れで株価が上昇するというのはその通り
・検証し、さらに必要があれば金融政策を考える
・ＥＴＦ買い入れ、特定の株価を実現するためにやっていない
・２％物価目標実現に向け、何が必要かを虚心坦懐に検証
・現在の金融緩和策、大きなマイナスの要素あるとは考えず
・２％物価未達成は石油価格下落や消費税引き上げ後の駆け込み需要反動が原因
・これまでの金融政策、その時々の状況に応じ必要十分な対応をやってきた
・マイナス金利効果、金融機関の貸出金利下がり、実体経済に波及しつつある
・財政ファイナンス、全くそういう考えはない
・政府の経済対策と追加緩和、問題があるとは思わず＝財政ファイナンス懸念で
・緩和的な環境を整えれば、政府の取り組みと相乗効果発揮する
・３年強経って、デフレ的状況でなくなっている
・金融政策、全くうまくいっていない、全てうまくいっているということはない
・ＥＴＦ買い増し、今後とも必要なら検討する
・総括的な検証、特定の政策を前提にしているものではない
・ヘリコプターマネー、先進国では制度上禁じられている
・次回会合で緩和すると言っているわけではない＝緩和検証
・財政金融のポリシーミックスはヘリマネではない