2025年9月18日

本日早朝（9/18）に発表されたFOMC声明の全文です。（ロイターより転載）

　最近の指標は今年上半期の経済活動の成長が緩やかになったことを示している。雇用の伸びは鈍化し、失業率はやや上昇したが、低水準を維持している。インフレ率は上昇し、依然やや高止まりしている。
　委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。経済の見通しを巡る不確実性は依然として高水準にある。委員会は２つの使命の両面に対するリスクを注視しており、雇用に対する下振れリスクが高まったと判断する。
　目標を支援するため、リスクのバランスの変化を考慮し、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．２５％ポイント引き下げ、４．００─４．２５％にすることを決定した。ＦＦ金利の目標誘導レンジに対する追加調整を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。
　金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。
　政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、スーザン・コリンズ、リサ・クック、オースタン・グールズビー、フィリップ・ジェファーソン、アルベルト・ムサレム、ジェフリー・シュミッド、クリストファー・ウォラーの各委員。反対票を投じたのはスティーブン・ミラン委員で、今回の会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを０．５０％ポイント引き下げることが望ましいと考えた。